長崎市議会 2021-06-25 2021-06-25 長崎市：令和３年第３回定例会（４日目） 本文
さらに、来月10日には長崎市内で罪に問われた障害者や高齢者をはじめとする社会的弱者の支援や共生をテーマとした長崎新聞社主催のシンポジウムが開催される予定となっており、このシンポジウムに対する費用面での支援を行うこととしております。
さらに、来月10日には長崎市内で罪に問われた障害者や高齢者をはじめとする社会的弱者の支援や共生をテーマとした長崎新聞社主催のシンポジウムが開催される予定となっており、このシンポジウムに対する費用面での支援を行うこととしております。
今後も、地域が抱える課題を解決するため、従来の制度や組織の「縦割り」を「つながり」に変えて、より効果的な仕組みづくりを目指し、身近な地域で気軽に相談できる包括的な相談体制づくりや、地域の課題を地域で解決する地域力の強化などに取り組み、誰もが地域、生きがい、暮らしを共につくり高め合うことができ、子ども、高齢者、障がい者などの社会的弱者を取り残さない地域共生社会の実現に向けて、地域福祉を推進してまいります
１、地域共生社会と地域包括ケアシステムの構築について （１）諫早市の目指す地域共生社会とはどういうものか 国が進める地域共生社会は、高齢者、障害者、生活困窮者、子育て家庭などなど、社会的弱者を地域の中で支援していくことであり、地域力の強化が求められ、他人事ではなく、我が事と考える地域づくりが必要とされています。
高齢者や子ども、社会的弱者の方々を何としても災害から守るという視点から、来年の風水害のシーズンを見据え施設を所管する担当部署は速やかに計画を策定、避難訓練の実施の推進を全庁的に目指すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
中小零細、個人事業主、非正規やアルバイト、独り親家庭、ＤＶ被害者、日の当たりにくいところで生きつないできた人々など、社会的弱者にも容赦なく影を落としてきました。 国民の批判を受け、補正予算案の閣議決定の修正という異例の経過で、特別定額給付金が決まりました。収入減が大きな世帯へは、それにふさわしい手厚い支援が当然ではないでしょうか。そして、条件をつけずに、速やかに届けることが優先されるべきです。
備蓄枚数からして全市民への配布は困難なことであるから社会的弱者の集団感染を考慮し、優先順位として、高齢者施設へ１万枚配布されたかと認識しております。しかしながらもう一つ、障害者の入所者施設などにも免疫が低い高齢者の方々も多くいらっしゃいますので、配布の御検討をしていただくよう要望いたします。
そのしわ寄せを学童や高齢者施設、ましてや子どもたちや高齢者の社会的弱者に負わせるわけにはいかないと思います。 給与所得の問題などは、国が担当する分野もあると思います。そして、ライフラインの防波堤でもある市ができること、そして市ができないこともあると思います。 ２月17日に福建省と江蘇省の友好都市に諫早市は１万5,000枚ずつの合計３万枚のマスクを支援物資として送付をしました。
高齢者は、近年まで社会が面倒を見なくてはならない社会的弱者として取り扱われてきました。しかし、平均寿命の延伸とともに、以前の高齢者よりずっと若返っているという統計も示され、高齢者とされる65歳の人々は、まだまだ自分を高齢者とみなさず、精力的に地域活動などを行っている方も多くおられます。
その一方で、雇用についても、自販機の問題についても、社会的弱者と言われる人たちに対して、余りにも配慮が欠けているんじゃないかなというふうに私は感じております。 その辺もしっかり取り組んでいただきたいということを言いまして、これで質問を終わります。 ○議長（大久保堅太君） 以上で、山崎一洋議員の一般質問を終了いたします。 10分間休憩いたします。
国保法第１条にあるように、国保は社会保障の仕組みであり、社会的弱者の救済のために国や自治体が必要な公費を投入するのは当然です。国保の都道府県化後も国保会計への公費繰り入れは自治体で御判断いただくというのが公式な政府答弁です。これまで繰り返し求めてきましたが、本町も他の多くの自治体がやっているように一般会計から繰り入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
国保法第１条の規定にあるとおり、市町村国保は社会保障の仕組みであり、社会的弱者を支えるために、国や自治体が必要な公費を投入するのは当然のことです。 国に対する要望を続けながら、国が実行しないのであれば自治体の責任で負担軽減策を講じるべきです。 都道府県単位化という制度変更の中でできることは限られていますが、何もできないわけではありません。
平成29年４月１日で51の住宅1,383戸、諫早市のほうにあるということで、市営住宅は人口減少社会においても、住宅に困窮する社会的弱者に対する受け皿として、とても重要ではないかなというふうには思っております。
12 ◯田添政継君［ 228頁］ 一旦災害とかが特に大規模になっていきますと、こういういわゆる社会的弱者と言われる方々は孤立するのが早いのですね。ですからぜひやっぱりそういうサービスをもっとＰＲしていただいて利用していただくようによろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
主な活動としましては、コンビニや食品工場から余剰食品を引き取って支援をする、先ほど御紹介がございましたフードバンクと呼ばれる慈善活動家のセカンドハーベスト・ジャパンや日本赤十字と連携をして３Ｒ活動とともに、期限切れ前の飲食料備蓄品を災害時の支援と、また平時の社会的弱者救済に当てていくことを中心とした取り組みとなっております。
そういう意味では、ぜひ、そういう方々が日ごろでも社会的弱者と言われているんです。それが災害等があれば、なおさら弱者ですから。だからそういう面で、そういう方々に不平不満を与えんように、時津町に住んでよかったなと。よそだったら死んどったぞということじゃ困るわけです。 だから町長、大変でしょうけれども、ぜひそういう人たちのことを考えてやってください。
私が最初に交通空白地区対策として、福祉バスの運行を取り上げようと考えたのは、約20年前に、地域の皆様の強い要望と急速に進む市民の高齢化によって、交通空白地区に住む高齢者と社会的弱者に対する福祉を増進する必要性を感じたからであります。ようやく市当局においても、ことし５月に地域公共交通再編計画の取り組みが始まって、大いに期待しているところであります。 それでは、本題に入ります。
ヘイトクライム（憎悪犯罪）という言葉があり、社会的弱者を暴力的に排除することを正当化する言説であり、これまでの障害者差別解消法や障害者権利条例の理念を全否定し、障害者福祉を根底から崩しかねない大きな事件でありました。 そこで、時津町としての取り組みや考え方をお伺いいたします。 ①今度の事件以後、県から要請が来たと聞いているが、どのようなことで、町の対応はどうされたのか。
8 ◯田添政継君［ 222頁］ 今まで一般質問の中でも、市長の２期８年についていろいろと質問したり、市長の決意表明があったりしたわけですけども、私はそうした中でも、特にこういう社会的弱者というか、障害のある人たちに対する姿勢というのも、一定の評価をしている一人ではあるのですけれども、そういうことから考えても、せっかくの機運が盛り上がってきているときに、
この公共交通の不便さは、自家用車を所有する方にはさほど支障がなく思われるかもしれませんが、社会的弱者の高齢の方、学生の方にとっては、住みやすさ、暮らしやすさにかかわる大きな問題です。既に乗客数の減少や運転手の確保の困難さなどから、民間交通会社がダイヤを減少させる状況も生まれております。このことについて、今後の公共交通のあり方をしっかりと調査し、どのように進めて解決を図っていくのかを伺います。
中長期的には、人材育成をする観点から、小学・中学・高校生を対象とした福祉教育を授業に取り入れて、例えば、日ごろ、お年寄りに接する機会の少ない子供たちが地域の高齢者宅を訪問して、肩たたきや掃除などのお手伝いをするというボランティア活動を通して交流を深め、社会的弱者の方を思いやる心を育む体験学習に力を入れていくべきではないでしょうか。